よくある質問Q&A

 組合員と被扶養者に関する制度や考え方、手続きなどで、共済組合に寄せられることが多いご質問について、Q&A形式でお答えしています。

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Q1: 経済的な援助をしていない家族について、保険証の扶養だけいれられますか?

A.

 共済組合の被扶養者になるためには、扶養手当の受給などと同様に、組合員が家族の生活を経済的に維持していることが必要です。つまり、実際には生活費などの援助等をしていない家族を被扶養者に認定することはできません。

Q2: 扶養認定の手続きには、必要書類が多いので、もっと省略できないのでしょうか?

A.

 共済組合の被扶養者に認定されると、共済組合から受けられるさまざまな給付金の支給対象となります。例えば、病院を受診した際に、組合員や被扶養者が窓口で払うのは、一般的に総医療費の3割であり、残りの7割は共済組合が負担します。これらの共済組合が負担する医療費等は、組合員のみなさんの掛金と市の負担金によってまかなわれています。このことから、被扶養者の認定は、適切に行わなければなりません。被扶養者にとっての主たる生計維持者が組合員であるかどうかを客観的に確認できる資料として、さまざまな必要書類をお願いする場合がありますので、ご協力ください。

Q3: 被扶養者になれない人の基準に「年額130万円以上の恒常的な収入がある人」とありますが、「年」とはいつからいつまでの期間を指すのでしょうか?具体的に教えてください。

A.

 共済組合の被扶養者の収入限度額は、年額130万円未満(障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者は、180万円未満)です。この年額の考え方は、所得税の課税対象期間などと違い、被扶養者でいる期間のどこの部分の1年をとっても限度額に満たないことが条件です。

一年間の考え方

 具体的には、1月~12月でも、4月~3月でも、8月~7月でも、つまり年度や暦年に関係なく、どこの1年間を抜き出して合計しても限度額に満たないということになります。さらに、被扶養者の収入の限度としては、3カ月連続して108,333円を超えない(公的年金受給者は、月額に割り返して150,000円未満)という要件の両方を満たす必要があります。この3カ月という期間も、年額の期間と同様にどこをとっても限度額を超えないことが要件です。

限度額

 万が一、年額または3カ月の収入限度額を超過してしまった場合は、遡って被扶養者認定を取り消すことになりますのでご注意ください。また、その際の資格喪失日は、超過した期間に受けた収入にかかる稼働日の初日となります。なお、月の中途から採用され、その翌月以降の収入が基準を超えると、採用日に遡って資格喪失となります(翌月の初日に勤務形態が変更されている等の事情がある場合を除く)。

Q4: 父は、年額100万円程度の年金と月5万円程度の給与収入があります。現在、国民健康保険に加入中ですが、共済組合の被扶養者になれますか?

A.

 被扶養者の要件で、公的年金受給者の収入限度額は180万円/年であり、年額100万円程度の年金と月5万円程度の給与収入であれば、金額的には認定が可能と思われます。ただ、年金受給者の方であっても、年額の収入限度額を超えないことと、年金を月額に割り返して給与収入と合わせたときに、3カ月連続して15万円を超えないという両方の収入要件を満たす必要があります。また、実際に認定手続きをされる場合には、組合員が扶養している状況や組合員の母の状況、組合員の兄弟姉妹の状況などを確認する必要があり、添付書類は場合によって変わってくることとなりますので、あらかじめ共済組合へご相談ください。

Q5: 子どもが生まれたので扶養認定したいのですが、配偶者も働いており、配偶者は勤務先で社会保険に加入しています。子どもはどちらに認定されるのでしょうか?

A.

 子を夫婦が共同扶養しているとき、年収に1割以上の差がある場合には、収入が多い方の扶養と認定します。収入の差が1割以内のときは、どちらの扶養としてもかまいませんが、主たる生計維持者を決めて申請していただくことになります。ただし、第二子以降の場合、夫婦それぞれに分離しての扶養認定はできません。

Q6: 配偶者が出産後育児休業中です。共済組合の扶養に認定できますか?

A.

 配偶者の方が共済組合員(本人)や他の健康保険の被保険者である場合は、収入の多少にかかわらず扶養認定することはできません。国民健康保険に加入している場合は、収入限度額を超過しない限り認定は可能です。その場合は、共済組合の被扶養者に認定された後、国民健康保険の脱退手続きをしてください。なお、共済組合の扶養対象とならなくても扶養手当については受給対象となる場合がありますので、給与担当課へおたずねください。

Q7: 子が退職後に雇用保険を受給する予定ですが、共済組合の扶養に認定できますか?なお、退職前には社会保険に加入していました。

A.

 お子さんの退職を理由に扶養認定することは可能です。ただし、子の出生のときと同様に夫婦共同扶養となるときは、配偶者との収入比較が必要です。離職理由により、雇用保険受給開始までに数カ月程度待機期間があることがあります。その場合は、退職後すぐに共済組合の扶養に認定手続きできますが、雇用保険を受給している間は、手当日額によって扶養を継続できない場合がありますので次のことをご理解のうえ、認定手続きをしてください。

雇用保険受給期間

 雇用保険の手当日額が3,612円以上のときは共済組合の扶養は継続できませんので、扶養取消しの手続きをしてください。共済組合の扶養取消し後は、他の保険(国民健康保険など)に加入することとなります。この間は、別途保険料がかかります。雇用保険受給期間終了後、再度共済組合の扶養に認定できますが、その際に必要な手続き書類は、通常の認定時と同じです。住民票等もあらためて必要です。雇用保険受給終了までの期間、就職中に加入していた社会保険の任意継続をしておき、受給が終了してから共済組合の扶養に認定するという方法もあります。

Q8: 引越しをしたので、住所変更の届け出をしたいのですが、庁内メールでの送付は可能でしょうか?

A.

 組合員証や組合員被扶養者証の授受を伴う届け出については、庁内メールでの送付は禁止されています。しかし、住所変更の届け出については、組合員証等の授受を伴いませんので氏名・住所変更申告書に必要事項を記入し、所属長の確認を受けてから、庁内メールによる届け出は可能です。組合員の転居により、共済扶養に認定されている配偶者(20~60歳)の住所が変わるときには、国民年金第3号被保険者住所変更届の提出も必要です。この届け出には、配偶者の年金手帳の写し(基礎年金番号が載っているページ)を添付してください。また、組合員または被扶養者が住所を変更した場合で、引越し後に被扶養者が組合員と別居になるときは、その被扶養者の生計を引き続き組合員が維持していくことを確認するため、組合員から被扶養者に対しての送金関係書類が必要となります。学生が別居する場合は、送金の確認はしませんが、学生であることを確認するために在学証明書または学生証の写し(新入学の場合は合格通知書の写しも可)の提出をお願いします。必要な送金額や届け出の際の送付書類については、あらかじめ共済組合にお問い合わせください。

Q9: 扶養認定の手続きをするのですが、事実発生日から何日以内に手続きしなければなりませんか?

A.

 共済組合の被扶養者認定の効力は、事実発生日から生じることになります。しかし、事実発生日から30日以内にお届けいただけないときには、届出日(所属長の認定日)からの認定となってしまいます。扶養認定の届け出はすみやかにお願いします。

Q10: 扶養取消しの手続きをするのですが、事実発生日から何日以内に手続きしなければなりませんか?

A.

 共済組合の被扶養者の資格は、その要件を満たさなくなった日(事実発生日)に消滅します。扶養取消しの届け出は、事実発生後すみやかにお願いします。手続きまでの間に医療機関等を受診していたときには、共済組合が医療機関等に支払った医療費や組合員のみなさんにお支払いした給付金等を返還していただくこととなります。

Q11: 共済組合の資格喪失後、国民健康保険に加入しますが、加入に必要な資格喪失証明書はどうしたら受け取れますか?

A.

 組合員の方が退職されたときには、組合員異動報告書に組合員証と被扶養者証を添付して共済組合に届け出ていただくことになります。資格喪失証明書が必要なときは、その際にお申し出ください。作成してお渡しいたします。また、被扶養者であった方が資格喪失証明書を必要とする場合も、扶養取消しの届け出に来られたときに窓口でその旨をお申し出ください。任意継続組合員が期間を満了したことにより、その資格を喪失した場合は、共済組合にお届けいただいているご住所あてに資格喪失証明書をお送りします(申し出は不要)。いずれの場合も国民健康保険の加入手続き期限は、資格を喪失してから14日以内ですので、資格喪失証明書を受け取られたらお早めにお住まいの市区町村で加入手続きされることをおすすめします。

Q12: 被扶養者が70歳になりました。 高齢受給者証は、いつごろ交付されますか?また申請は必要ですか?

A.

 被扶養者の方が70歳になったときには、特別に申請をいただかなくても共済組合から高齢受給者証を交付します。高齢受給者証は、70歳の誕生日の翌月(誕生日が1日の方は当月)から適用となります。対象となる方を扶養している組合員の所属あてに、整理簿とともに簡易書留郵便などでお届けします。届きましたら、受給者証は被扶養者にお渡しください。同封した整理簿は、受領印を押印して共済組合へ庁内メール便でお送りください。この高齢受給者証を提示して医療機関等を受診すると、窓口で負担する医療費の割合が総医療費の2割(平成26年4月1日以前に70歳の誕生日を迎えた方は、1割)となります。ただし、後期高齢者医療に加入している場合は、共済組合の資格は喪失になりますので、扶養取消しの手続きと被扶養者証・高齢受給者証の返却をお願いします。高齢受給者証についての詳細は、70歳になった方はをご参照ください。

Q13: 扶養している家族が 同居から別居となった場合、手続は必要ですか?

A.

 被扶養者が別居である場合、送金関係書類等によりその扶養事実を確認できなければ扶養を継続することができません(学生の場合は、学生証写しなど学生である事実を確認できれば、送金関係書類は省略しています)。同居から別居となり、扶養継続を希望する場合は、その時点で組合員または被扶養者が住所を変更したときをご覧いただき、申告書等の提出が必要です。なお送金確認書類とは、組合員から被扶養者口座への振り込み控えの写しなど、誰から誰に、いついくら送金したか客観的に分かるものが必要であり、口座への預け入れや現金手渡しなどの方法では認められません。また、少なくとも被扶養者の月額収入の2分の1以上かつ1人あたり月額3万円以上の送金がない場合は、扶養しているとは認められません。また、学生のため送金確認書類の提出を省略していたが、学生でなくなり別居状態が続いている場合、学生でなくなった時点で送金確認書類の提出が必要となります。これらの内容が確認できない場合は、当初の時点に遡って被扶養者の資格取消となりますので、ご注意ください。

Q14: 配偶者が税控除(扶養手当)の扶養対象としている子どもについて、
共済組合の扶養(保険証)のみ自分の扶養としたいができますか?

A.

 共済組合の扶養以外の他の扶養項目(税控除、扶養手当等)について、組合員以外の方が扶養対象としている場合は、共済組合の扶養だけを組合員の方に認定することはできません。子どもを共済組合の扶養に認定する場合は、夫婦が共同で扶養する義務を負うことから、夫婦のどちらが主たる生計維持者であるかを判定することになります。夫婦の収入額に1割以上の差があるときは収入の高い方が主たる生計維持者となります。差が1割以内のときには、扶養手当、税控除の認定を受けている方の扶養となります。この場合では、子どもは現在配偶者の税控除(扶養手当)の対象となっているので、共済組合の扶養とすることは適当ではありません。ただし、夫婦の収入額に1割以上の差がなく、今後税控除(扶養手当)等をすべて組合員に扶養変更する場合は、子どもを共済組合の扶養に認定することができます。

Q15: 定年退職後、再任用短時間職員として1年間働き、その後フルタイムとして1年間働いた後、退職しました。この場合、退職後に任意継続組合員となることはできますか?

A.

 任意継続組合員になるためには「退職の日まで、1年と1日以上の組合員期間があること」という要件があります。この場合、再任用フルタイム職員として働いた期間がちょうど1年ということですので、任意継続組合員になることはできません。

Q16: 大学生の子どもがアルバイト収入を得ています。学生でも収入の報告をする必要がありますか?

A.

 被扶養者に収入がある場合は、学生であるかどうかやアルバイト、パートにかかわらず、被扶養者の収入調査の際に毎年必ず報告していただくことになります。(被扶養者の資格・収入調査についてを参照)。被扶養者報告書に添付していただく書類は、学生証の写しや在学証明書のほかに、過去1年分の収入がわかるもの(給料証明書など)、今後 1年間の収入見込みがわかるもの(給料見込証明書等)です。被扶養者の収入要件を超える収入がある場合には、すみやかに扶養取消しの手続きをしてください。

Q17: 大学生の子どもが奨学金を受けています。卒業後返還することになっていますが、これも報告する必要がありますか?

A.

 学資目的のみに充てられる場合は、収入として扱わないため報告の必要はありません。ただし研究助成金、司法修習資金、奨励金など学資のみの目的といえない場合は収入として扱いますので、報告が必要となります。