被扶養者になれない人とは

以下にあてはまる人は被扶養者になることはできません。
  1. 他の共済組合、会社等の健康保険、船員保険に加入(任意継続を含む)している人。
  2. 組合員が他の人と共同して同一人を扶養する場合に、その組合員が主たる扶養者でない場合。
  3. 他の人と共同して同一人を扶養する場合で組合員以外の人が、扶養手当または所得税法上の扶養控除を受けている場合。
  4. 年額(今後1年間の推定)130万円以上の恒常的収入がある人(障害年金受給者および60歳以上の公的年金※1受給者は180万円以上。年金収入と給料収入など複数の収入がある場合は合算)。
  5. 3カ月連続して月額108,334円以上の収入がある人。 (障害年金受給者及び60歳以上の公的年金※1受給者は年金収入等が月額150,000円以上)
  6. 雇用保険※2や休業給付等受給者で、基本手当日額が3,612円以上ある人。
  7. 75歳以上の方および65歳から74歳までの一定の障がいのある方で後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した方

※1公的年金~国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金、恩給などの公的な年金

※2雇用保険~雇用保険法の失業給付、教育訓練給付など

注意

  • 上記に該当した場合は、事実発生年月日に遡って取消しとなります。なお、事実発生年月日は、実際に働いた日(給料受取日などではありません。)などにより決定されます。
  • 月の中途から採用され、その翌月以降の収入が上記基準4または5に該当すると、採用日に遡って資格喪失となります<(翌月の初日に勤務形態が変更されている等の事情がある場合を除く)。

恒常的収入とは・・・

 金銭等の形で、恒常的に受け取るすべてのものを指します。就労で得る収入以外にも、該当になるものがあります。(下記参照)

例) 
給与(給料、賞与、パート・アルバイト収入、交通費、通勤手当等)、事業所得(農業、商業、不動産などから生じるもの)、雇用保険の給付金、恩給、年金、休業給付金、奨励金、利子・配当所得(預貯金利子、株式配当金等)等
※上記以外も恒常的収入に該当する場合がありますので、医療給付係あてにお問い合わせください。

お問い合わせは医療給付係(011)211-2432へ