医療と介護で重複して高額な費用負担をしたとき

高額介護合算療養費制度の概要について

 組合員及びその被扶養者が支払った医療と介護に関する自己負担額の合計額が一定基準額(下表を参照)を超える場合、その超える金額が、利用した医療と介護の自己負担額の割合に応じて、医療保険者である共済組合と介護保険者である市区町村からそれぞれ高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費として支給されます。

対象者及び対象期間について

 毎年7月31日時点で組合員資格を有している方とその被扶養者(長寿医療(後期高齢者医療)の適用を受けている方は含みません。)が、前年8月から当年7月までの間に受けた医療及び介護に係る自己負担額が申請の対象となります。

 注意

  • 70歳未満の方が受けた療養については、自己負担額が21,000円を超えるもののみ対象になります。(70歳以上の方の場合は、金額の多寡にかかわらず対象になります。)
  • 高額療養費・附加給付等が受けられる場合は、その額を除いた実質的な額が対象になります。

給付額の計算方法について

  1. まず、70歳~74歳の方の医療と介護に関する自己負担額を合計し、その金額のうち下表の左側の欄の基準額を高額介護合算療養費が給付されます。
  2. 1の計算後、なお残る自己負担額と70歳未満の方の自己負担の合計額のうち、下表右側の基準額を超える部分についても、高額介護合算療養費が給付されます。
70歳~74歳の方の世帯  70歳未満の方の世帯 
平成26年8月~平成27年7月受診分まで
(経過措置) 
平成27年8月受診分~ 
上位所得者
(標準報酬月額530,000円以上) 
基準額
67万円 
給料月額
664,000円以上
基準額
176万円
標準報酬月額830,000円以上 基準額
212万円 
 給料月額
424,000円以上
664,000円未満
基準額
135万円 
標準報酬月額
530,000円以上
830,000円未満
 基準額
141万円
一般
(標準報酬月額530,000円未満) 
基準額
56万円 
給料月額
224,000円以上
424,000円未満
基準額
67万円
標準報酬月額
280,000円以上
530,000円未満
基準額
67万円 
 給料月額
224,000円未満
基準額
63万円 
標準報酬月額
280,000円未満
基準額
60万円 
低所得者
(組合員が市町村民税非課税)
低所得者Ⅱ
(住民税非課税)
低所得者
(組合員が市町村民税非課税)
基準額
34万円
低所得者
(組合員が市町村民税非課税)
 基準額
34万円
低所得者Ⅰ
(住民税非課税)

 ※70歳~74歳の低所得者Ⅰとは、組合員と被扶養者全員が所得なしの場合を指します。低所得者Ⅱとは、低所得者であってⅠ以外の場合を指します。

注意

  • 組合員の標準報酬月額が530,000円以上の場合は「上位所得者」、530,000円未満の場合は「一般」、組合員が市町村民税非課税等の場合は届出により「低所得者」の限度額が適用されます。
  • 計算の結果、総支給額が500円未満となる場合は、払い戻しは行われません。

  申請の際は、以下の書類を医療給付係あてにお送りください。

提出するもの 高額介護合算療養費支給・自己負担額証明書交付申請書
  (Excel形式:78KB)
(介護に係る)自己負担額証明書
  (お住まいの市区町村で交付を受けることができます。)
金融機関(本支店)名・口座番号・口座名義人を確認できる通帳
  またはキャッシュカードの写し
  注)ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名(店番3桁)・口座番号(7桁)であることを確認してください。

申請に当たっての
注意事項
 当共済組合では、医療機関等で支払った医療費のうち25,000円(上位所得者は50,000円)を超える部分は、高額療養費・附加給付として給付しているため、医療に係る自己負担額は通常1件につき25,000円(上位所得者は50,000円)が上限となります。このため、高額介護合算療養費の給付を受けられる世帯は、入院等により高額な医療費がかかっている、あるいは高額な介護サービスを受けている方が世帯内に複数いる場合等、かなり限定されることになります。